郡山市議会 2022-09-22 09月22日－06号
次に、令和４年３月15日開催の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴し、ため池堤体の補強工事について、県への補助申請に係る実施計画の策定が完了したこと、ため池について、水位計14か所、監視カメラ８か所の設置完了が報告されました。 これに関し、委員より、水位計及び監視カメラにより収集した情報の取扱いについて、多面的機能支払交付金の精算について等、種々質疑が交わされました。
次に、令和４年３月15日開催の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴し、ため池堤体の補強工事について、県への補助申請に係る実施計画の策定が完了したこと、ため池について、水位計14か所、監視カメラ８か所の設置完了が報告されました。 これに関し、委員より、水位計及び監視カメラにより収集した情報の取扱いについて、多面的機能支払交付金の精算について等、種々質疑が交わされました。
次に、監視カメラの取付けということで、有効な位置に設置しろということで話をいたしましたが、監視カメラは７台設置してあると。基本的には、防犯目的であるというふうな話でありましたので、市として調節池への設置、それから防災目的のカメラの設置ということで要請をいたしました。
なかなか、これも監視カメラや防犯カメラというか、あとは産業廃棄物の監視カメラとか、いろんなもの、ダミーも入れてのあれは今、町内でも使ってはいるんですが、今後、防犯だけでカメラを向けるというと、ちょっとこれはまた警察との協議もしながらというか。当然、信号とかああいうものにはつけられませんから、町独自のカメラの設置ということになりますが。
安心安全を確保する有効な手段の一つとして監視カメラの設置があり、防犯上の抑止力としての効果も期待できるとともに、万が一事故が起こった場合の早期解決の糸口になると考えられます。湊４浜のうち、市が開設する浜において監視カメラを市が設置し、関係機関と連携して安心安全の確保に努めるべきと考えますが、見解をお示しください。
加えて、今回提出しました令和３年度予算では、河川状況をリアルタイムで把握するため、岡部樋管付近に簡易型河川監視カメラを設置する予定となっております。 これらハード、ソフト両面での取組や国との連携により治水対策を強化し、浸水被害の軽減に努めてまいります。 ○議長（梅津政則） 山田裕議員。 ◆２番（山田裕） それでは、次の質問です。
また、今回提出しました来年度予算では、河川強靱化事業として新たな５か年計画で普通河川の整備を進めるのをはじめ、迅速な初動対応や情報収集のため、市内５か所に簡易型河川監視カメラを設置するなど、さらなる浸水被害の軽減に努めてまいります。
その結果、じゃ、水位計をつけましょうとか、監視カメラをつけましょうということになったと。これは、あくまでも県管理でありますけれども、その中で、どのような形にして市民の方々に我々はその状況を伝えればよかったのか。私はそれが、どうしていいか分かりません。その中で、職員なり作業員の人が、あの状況の中で、私は絶対に外に出すことはいたしません。消防団もしかりです。２次災害につながります。
浸水被害軽減のため、５か年計画で市管理河川の整備を進めるとともに、市内５か所の河川に簡易型監視カメラを設置します。このほか、河川氾濫時の下水道機能維持のため下水道施設耐水化計画を策定します。 災害時に障害者が安心して避難できる先として、通い慣れた障害福祉施設を利用できるよう、施設との協定締結を進めます。
大きくもなく小さくもなく、市民同意を得るにも12万人規模というのはいいから、やっぱり進めるべきではないかという方もいれば、昨日同僚議員からも質問がありましたように、イメージとしてやっぱり町なかに監視カメラを設置して、一人一人の顔認証システムによって監視されるような社会になったら嫌だから私は反対だという声も当然ある。
スーパーシティ構想における取組では、多数の監視カメラの設置や顔認証の仕組みが必要となり、そのため個人情報保護や消費者保護の点で人権侵害を招くおそれのあることが指摘されていますが、この指摘への認識をお示しください。
①国による監視カメラ設置により早期対策が打てるようになったことを踏まえ、得た情報を基にした連携システム作りを強化すること。 ②大型排水ポンプ設置個所、梁川第２湛水防除及び伝樋川排水機場はタイプによりがれき等による故障、本流との水位差による排水能力低下が見受けられた。市になり管理所管が一元化できなくなり、連携の不備も懸念される。大型排水装置間の連携及び市への所管権限移譲も含め対応を図ること。
そして、例えば精度の高い監視カメラにより集積された顔認証情報がマイナンバーで整理されるようになれば、プライバシー侵害の危険性はより深刻になることも予測されます。政府は利用、普及には積極的ですが、情報流出やトラブルへの対応については周知していないのが現状です。
そして、例えば精度の高い監視カメラにより集積された顔認証情報がマイナンバーで整理されるようになれば、プライバシー侵害の危険性はより深刻になることも予測されます。政府は利用、普及には積極的ですが、情報流出やトラブルへの対応については周知していないのが現状です。
河川洪水時など、住民の早期避難につながるための情報発信に有効と考えられます洪水監視カメラの拡充につきまして、市管理河川における映像等での情報提供について伺います。
さらには、この安達太良川、五百川、百日川に監視カメラをつけるということで、今年度中にそちらも完了させるというような話を伺っております。 安達太良川の堤防につきましては、今現在、測量、地質調査、ボーリング調査ですね、について実施しておるような状況で、地質の解析やそちらに基づきまして、築堤の協議をＪＲと今進めているというような状況を伺っております。 以上でございます。
不法投棄防止啓発看板による効果についてただしたところ、看板設置や監視カメラの設置による抑止効果によって、市内の不法投棄の回収件数が減っているものと考えているとの答弁。
今年度さらにひどいところについては、不法投棄防止の監視カメラ等の設置だったり、あとは注意喚起の看板、あとは町なかですと構築物を設置するのはなかなかちょっと敷地的に難しいところもございますので、例えば折り畳み式の集積所の籠とか、そういったものも設置できないかというようなことを、これから町内会等と協議しながらその対策にあたってまいりたいと考えてございます。
これの（７）防災対策事業の工事請負費、監視カメラの設置なんですが、こちらは丸田のところの監視のモニターらしいんですが、これは常時、誰でも見られるような体制になっているのかというのをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎参事兼生活課長（笠井一郎） ただいまの御質疑にお答えいたします。
不法投棄を抑制するために現在25名での市の不法投棄監視員あるいは４名による県の不法投棄監視員によるパトロール、不法投棄防止啓発看板あるいは監視カメラの配置による監視体制の強化を図っているところでありますが、これらが功を奏しまして減少しているものと考えているところであります。
また、ポイ捨て防止の最終兵器は極めてオーソドックスでありますが、監視カメラを設置し、不法投棄者やポイ捨ての現場を押さえ、懲罰的制裁を課すことであると言われております。最も有効であり、仕方なく具体的に重い制裁金を課すのが誰にも分かりやすい、効果を上げています。一部の自治体では条例によってポイ捨てに対する過料を定めているケースがあります。